※2021年４月期末から連結決算に移行したため、2021年４月期３Q以前の業績は単体数値を表示 当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰及び円安の進行等により依然として不透明な状況が続いておりますが、各種政策の効果や経済活動の段階的な再開に伴って、持ち直しの動き
が続くことが期待されております。

当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、世界全体としてDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の波が押し寄せ、本格的なデジタル時代が到来しようとしており、インターネット広告市場は2022年に前年比14.3%増の3兆912億円（＊）となりました。世界的にもオフライン媒体と比較してデジタル媒体費の費用効率が良いこともあり、全広告費の約半分を占める傾向にあり、わが国においてもその形に推移しつつあり、当社グループにとって追い風となっております。
＊ 株式会社電通「2022年日本の広告費」より

こうした環境のもと、当社グループは、インターネット広告をより進化させたLTVマーケティングを提唱し、独自
のテクノロジーの開発に力を入れ、事業拡大に向けた取り組みを進めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高19,589,076千円（前年同期比35.8%増）、営業利益
2,162,631千円（前年同期比74.7%増）、経常利益2,108,351千円（前年同期比70.9%増）、親会社株主に帰属する当
期純利益1,567,194千円（前年同期比106.1%増）となりました。