当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。個人消費にも持ち直しの動きが見られるものの、米国の通商政策を巡る動向や中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、オフライン媒体と比較して投資効率の検証が容易なデジタル媒体への予算シフトが引き続き堅調に推移いたしました。その結果、2025年のインターネット広告市場は前年比10.8%増の4兆459億円（＊）となり、日本の広告市場に占める構成比が初めて過半数に達しました。一方で、足元ではスマートフォンアプリの普及やＳＮＳ、ショート動画、ライブ配信といった新興フォーマットの台頭、生成ＡＩの登場などが検索行動を大きく変容させております。持続的な成長に向け、これら不可逆的な環境変化への迅速かつ的確な対応が求められております。
＊ 株式会社電通「2025年日本の広告費」より

こうした環境のもと、当社グループは、インターネット広告をより進化させたＬＴＶマーケティングを提唱し、独自のテクノロジーの開発に力を入れ、事業拡大に向けた取り組みを進めました。しかしながら、一部の主要顧客における個別要因の影響を受けた結果、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高50,579百万円（前年同期比2.1%減）、営業利益3,650百万円（前年同期比29.4%減）、税引前当期利益は3,617百万円(前年同期比28.7％減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,353百万円(前年同期比31.6％減)となりました。