当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、円安によるインバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善が見られたものの、総じて緩やかな回復に留まりました。企業収益は改善し設備投資も持ち直しましたが、原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇が継続したこと等により、個人消費は力強さを欠き、消費者マインドの本格的な改善には至っておらず、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、世界全体としてⅮⅩ(デジタルトランスフォーメーション)推進の波が押し寄せ、本格的なデジタル時代が到来しようとしており、インターネット広告市場は2024年に前年比9.6%増の3兆6,517億円（＊）となりました。世界的にもオフライン媒体と比較してデジタル媒体費の費用効率が良いこともあり、全広告費の約半分を占める傾向にあり、わが国においてもその形に推移しつつあり、当社グループにとって追い風となっております。
＊ 株式会社電通「2024年日本の広告費」より

こうした環境のもと、当社グループは、インターネット広告をより進化させたＬＴＶマーケティングを提唱し、独自のテクノロジーの開発に力を入れ、事業拡大に向けた取り組みを進め、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益51,675百万円（前年同期比31.1%増）、営業利益5,171百万円（前年同期比27.7%増）、税引前利益5,072百万円（前年同期比25.1%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益3,443百万円（前年同期比26.1%増）となりました。