当社は、取締役及び従業員がコンプライアンスに違反する恐れのある行為やハラスメントと感じる行動に気付いた場合に、相談・報告できる仕組みを構築し、またコンプライアンス研修などを定期的に実施し、モラルある事業活動を行うことに努めています。

コンプライアンス体制の整備状況

当社は、企業価値の持続的向上のためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると認識し、「コンプライアンス規程」を制定し、その周知徹底と遵守を図っております。管理部担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、研修等必要な諸活動を推進・管理しております。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する社内相談・報告体制として、内部通報制度を設けております。

内部通報制度

当社では、業務上の不正行為を発見したり、ハラスメントにあったり目撃した時に通報することができる社内窓口を設置しています。通報に対しては、規程に定められたとおり通報者を保護し、秘密を厳守し、厳正に対処いたします。

１．社内窓口

担当者
・常勤監査等委員
・内部監査室

通報は、直接の面談、各担当者宛個人メール、通報専用アドレス、その他なんでも受け付け、内部通報窓口管掌部門は、内部通報制度による通報の状況について、監査役に報告します

２．社外窓口

大江・田中・大宅法律事務所

　当社通報窓口担当　阪井大弁護士　/ 　藤川新弁護士