事業計画及び成長可能性に関する事項（中期経営計画）

私たちが実現したいこと

LTVとは消費者が生涯を通じて企業にもたらす利益を指します。通常LTVというのは長期的に計測しなければわからないものですが、当社はデータと独自のテクノロジーを用いて、事前に消費者がどの程度のLTVになるかということを予測することでマーケティングコストの費用対効果を高めることができると考えております。企業の無駄なマーケティングコストを削減し、より多くの利益をもたらすことで顧客価値の最大化を図ってまいりたいと考えております。 当社はマーケティング市場の中でも非常にユニークなポジショニングをとっており、差別化を図っております。
成長しているインターネット広告市場にも、課題があると考えています。それは集客する見込みユーザーの数には着目されていますが、質は問われていないという点です。それではかかったコストは無駄になってしまいます。
そこで当社は、数だけでなく潜在的な優良顧客のみを集客することでマーケティングコストのROIが高まると考えており、独自の市場を定義しております。
当社は３兆円あるインターネット広告市場を我々が提唱するLTVマーケティングに置き換えることができると考えています。
広告コストが無駄にならないだけでなく、LTVマーケティングでは成果報酬型という特徴もあり、広告主からすれば導入リスクが低くなります。また、後ほどご説明しますが、個人情報保護の観点からCookie規制が業界のリスクとなっております。Cookie規制が進むと企業がターゲットとしているユーザーへ効率よく広告を配信することができなくなるだめです。
そこで当社はCookieに依存しない形でDataを取得する技術がございますので、規制に影響を受けずに成果を創出することができます。
また、広告業界は人のスキルによる成果の差が発生しやすいですが、当社ではAI化により高いサービス品質を担保してまいります。
事業環境は追い風と考えており、LTVマーケティングの需要は今後も増加していくと捉えています。
例えば、消費者によるインターネット上での消費が増えていることや政府のDX推進をうけ、企業もサービスの提供の形をサブスクリプションやEC化など、インターネットを活用することが当たり前になりました。
それはインターネット広告市場の中で競合となる企業が増え、新規ユーザーの獲得にかかるコストは高騰傾向があります。
今後は、Cookie規制などにより広告のターゲティング精度が下がる可能性があり、よりコストがかかるようになってきます。
企業は一人のユーザーからより多くの利益を獲得する必要がでてくるため、LTVという指標がより重要になります。そこでLTVマーケティングの需要がさらに増加すると考えています。
実際に、デジタル広告の予算の約4割が、誤ったターゲットに配信されているというデータがあり、費用対効果はまだまだ改善することができます。またグローバルではマーケティングコストのROIを正確に計測するために各タッチポイントでの広告がどの程度利益に寄与しているかを解析するためのソリューション市場が大きく伸びており、LTVマーケティングの需要がうかがえます。 LTVマーケティングの現在の主戦場はインターネット広告市場になります。インターネット広告市場は2021年度に大きく伸び、約3兆円と広大のため、当面のターゲットとしては、インターネット広告市場をLTVマーケティングに転換することで市場を塗り替えていきたいと考えています。
その後はオフライン広告や流通対策などのDXも含めて27兆円の市場にも挑戦していきたいと考えております。
本中期経営計画は、2022年４月期から2024年4月期までの3か年計画となっております。
設立から上場まで、単一事業で順調に成長してきましたが、2025年以降にも長期的な成長を実現していきたいと考えております。
そのため、本中期経営期間のテーマとしましては、売上利益を向上させながら投資をし、事業基盤の構築においております。LTVマーケティングを進化・深耕させながら、事業基盤を活かしたM&A等によりグループ経営へと移行してまいります。
2024年４月期の目標は売上高220億円、営業利益は22億、営業利益率は10%を予定しております。CAGRで見ても売上高31%、営業利益41%と高い成長を実現してまいります。 経営戦略の基本的な方針としましては、プロダクトとAI技術を磨き、LTVマーケティングを進化深耕することでLTVマーケティング市場を開拓してまいります。
主にプロダクト戦略と営業戦略に分けて考えており、LTV向上力のさらなる発展と、データ解析、コンサルのAI化、他業種への展開加速を掲げております。
当社の対応すべき課題として、人への依存と、特定顧客への依存がございますが、プロダクト力を上げることや、今まで人が介在して行ってきたデータの解析やコンサルテーションの部分を、AI化することで労働生産性をさらに高めてまいります。また、現在美容業界と金融業界のお客様が多いのですが、LTVマーケティングの需要は他の業界にもあるため、美容金融以外の業界にも展開することで顧客ポートフォリオを実現し、業績のボラティリティを低減してまいります。