方針・基本的な考え方

当社は、人権に対する配慮は経営の基盤であると考え、自社のみならずサプライチェーンも含めた人権の尊重への取り組みが求められていることを認識しています。取締役、従業員（非常勤・臨時従業員・派遣社員含む）及び業務委託先等で業務に従事する者など、当社の事業活動に関わる全ての人の人権を大切にし、雇用や処遇にあたり人種、性別、年齢、静的思考、性同一性と性表現、国籍、宗教などによる差別やハラスメント等を受けずに自分らしく活躍できる環境創りに努めています。

また、従業員との対話を大事にし、個々の意思を尊重し、適材適所の配属や勤務時間のモニタリングや業務量の可視化による長時間労働の防止、メンタルヘルスケアなど、健康的な働き方を推進する様々な施策を実施しています。

当社は、取締役及び従業員がコンプライアンスに違反する恐れのある行為やハラスメントと感じる行動に気付いた場合に、相談・報告できる仕組みを構築し、またコンプライアンス研修などを定期的に実施し、モラルある事業活動を行うことに努めています。

事業活動における人権尊重

当社は事業活動において、自らが人権侵害をしないことに加え、取引先を通じた人権侵害を助長しないように努めます。

ガバナンス・管理体制

当社の取締役会が本方針の遵守及びその取り組みを監督します。

事業活動における人権課題

・強制労働
当社は、強制労働を認めず、債務労働や人身取引を含むいかなる形態の現代奴隷も認めません。

・児童労働
当社は、児童労働を認めず、法に定められた最低就業年齢を守ります。また、18歳未満の者を労働に従事させません。

・差別
当社は、人種、性別、年齢、静的思考、性同一性と性表現、国籍、宗教などに基づくいかなる差別も行いません。グループ一人ひとりの個性と多様性を尊重し、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できる環境創りを推進します。

・ハラスメント・非人道的な扱い
当社は、身体的、心身的に関わらず、性的ハラスメント、パワーハラスメントを含むあらゆる形態のハラスメントを認めません。また、あらゆる差別的言動やいやがらせにより就業環境を害するような言動を認めません。

・労働時間と賃金
当社は、法令に従い、一人ひとりが健康かつ安全に働き続けられる職場環境を整備します。

ステークホルダーとのエンゲージメント

当社は、人権問題について、影響を受けるあらゆるステークホルダーの視点から理解することが重要であると考え、従業員との対話を大事にし、事業活動に関わる人権課題に適切に対応していくことに努めます。

苦情処理と是正

当社は、事業活動に関わる人権課題を適時に把握し、対応していくため、通報制度等の仕組みを構築しています。人権侵害を助長していることが明らかになった場合には、適切な手続きを通じて、その是正に取り組みます。

教育・研修

当社は、本方針を理解し、一人ひとりの業務において方針に基づいた行動が実践されるように、必要な教育及び研修を行っていきます。