リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」を制定し、その全社的な推進や必要な情報の共有化等を検討する体制の強化を図っております。役員を中心とするメンバーにより構成されるリスク管理委員会を設置し、原則として四半期毎に開催し、リスクの評価、対策等、広範なリスクに関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。さらに、大地震などの突発的なリスクが発生し、全社的な対応が重要である場合には、代表取締役をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとることを規定し、不測の事態に備えております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（1）当社グループのリスク管理のため、「リスク管理規程」に基づき、定時又は必要に応じてリスク管理委員会を開催し、リスクの洗い出し、管理方法の協議及びリスクの最小化に努める。

（2）リスク管理委員会において協議された重要事項は、必要に応じて取締役会に報告する。

（3）経営会議における業務執行状況の報告等を通じ、新たなリスクの発生可能性を把握し、必要な場合は代表取締役から各関連部署に示達するとともに、迅速な危機管理対策を実施できる体制を整備する。

情報セキュリティについて

業務で使用する情報システムの適正な利用と円滑な運用を図るとともに、個人情報をはじめとする各種情報資産のセキュリティの確保ならびにそれら電子データの正確性とその利用の安全性の確保を達成するために必要な事項を定めた情報セキュリティ管理規則を定めています。また、情報システム部門を設置し、情報セキュリティの強化を図っております。

反社会的勢力の対処

反社会的勢力との一切の関係を遮断し、被害防止のため毅然とした対応を行います。