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2023.01.19

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〜データのマーケティング活用における「成果報酬型での代行サービス」に94%が興味〜

株式会社Macbee Planet(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:千葉 知裕、以下Macbee Planet)は、上場企業のIR・人事・経営企画担当者110名に対し、人的資本開示と人事戦略に関する意識調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。

 

調査サマリー

■調査概要

調査概要:人的資本開示と人事戦略に関する意識調査

調査期間:2022年12月26日〜同年12月27日

有効回答:上場企業のIR・人事・経営企画担当者110名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

 

≪利用条件≫

1 情報の出典元として「株式会社Macbee Planet」の名前を明記してください。

2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。

URL:https://macbee-planet.com/

 

■8割以上の上場企業が「人的資本開示」に向けての取り組みを実施

 「Q1.あなたのお勤め先では、「人的資本開示」に向けての取り組みを実施していますか。」(n=110)と質問したところ、「実施している」が81.9%、「実施していない」が8.2%という回答となりました。

・実施している:81.9%

・実施していない:8.2%

・わからない/答えられない:10.0%

 

■実施している取り組み、「重要な人材課題の特定」「経営戦略と人材の連動」「目標実現に向けたKPI設定」など

Q1で「実施している」と回答した方に、「Q2.「人的資本開示」に向けて実施している取り組みを教えてください。(複数回答)」(n=90)と質問したところ、「重要な人材課題の特定」が53.3%、「経営戦略と人材の連動」が46.7%、「目標実現に向けたKPI設定」が46.7%という回答となりました。

・重要な人材課題の特定:53.3%

・経営戦略と人材の連動:46.7%

・目標実現に向けたKPI設定:46.7%

・人材ポートフォリオの定義付け:37.8%

・人材情報基盤の整備:37.8%

・エンゲージメント向上のための取り組み:27.8%

・ダイバーシティを意識した就業環境の整備:23.3%

・リスキリングの機会提供・取り組み支援:21.1%

・健康経営やWell-beingを達成するための取り組み:16.7%

・その他:0.0%

・わからない/答えられない:2.2%

 

■他にも「人事労務方針の情報整理」や「人材養成の過程の開示」を実施する声も

Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、「人的資本開示」に向けて実施している取り組みがあれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=88)と質問したところ、「人事労務方針の情報整理」や「人材養成の過程の開示」など48の回答を得ることができました。

 

<自由回答・一部抜粋>

・55歳:人事労務方針の情報整理。

・54歳:人材養成の過程の開示。

・51歳:経歴情報の見える化、スキルの見える化成績の見える化。

・54歳:健康経営に関する具体的成果。

・41歳:福利厚生。

・57歳:人間ドック。

・34歳:教育システム。

・44歳:ESGの向上や多様性のある人事。

 

■一方で、取り組みが実施できていない理由として、約8割が「人材課題の特定ができていない」と回答

Q1で「実施していない」と回答した方に、「Q4.「人的資本開示」に向けての取り組みが実施できていない理由を教えてください。(複数回答)」(n=9)と質問したところ、「人材課題の特定ができていない」が77.8%、「目標達成に向けたKPIや要件の策定が難しい」が22.2%、「人事データの統合が難しいから」が22.2%という回答となりました。

・人材課題の特定ができていない:77.8%

・目標達成に向けたKPIや要件の策定が難しい:22.2%

・人事データの統合が難しいから:22.2%

・どのような取り組みをすれば良いかわからないから:11.1%

・人事データ収集のやり方がわからないから:11.1%

・経営陣が必要性を理解していないから:11.1%

・従業員のリスキリングを支援するための予算がないから:11.1%

・就業環境を整える予算がないから:11.1%

・その他:0.0%

・特にない:0.0%

・わからない/答えられない:0.0%

 

■人的資本開示でより意識したい項目、約半数が「コンプライアンス、倫理」や「コスト」「ダイバーシティ」と回答

 Q1で「実施している」と回答した方に、「Q5.あなたが、人的資本開示を行うにあたって、より意識して公開していきたい項目を教えてください。(複数回答)」(n=90)と質問したところ、「コンプライアンス、倫理(ビジネス規範に対するコンプライアンスの測定指標)」が48.9%、「コスト(人件費や採用コスト等)」が47.8%、「ダイバーシティ(労働力とリーダーシップチームの特徴を示す指標)」が47.8%という回答となりました。

・コンプライアンス、倫理(ビジネス規範に対するコンプライアンスの測定指標):48.9%

・コスト(人件費や採用コスト等):47.8%

・ダイバーシティ(労働力とリーダーシップチームの特徴を示す指標):47.8%

・リーダーシップ(従業員の管理職への信頼等の指標):37.8%

・組織文化(エンゲージメント等従業員意識と従業員定着率の測定指標):32.2%

・健康・安全(勤務中の死亡者数など、労災等に関連する指標):28.9%

・採用・異動・離職(離職率や社内で補充されたポジションの割合等):25.6%

・スキルと能力(人材開発と育成の総コスト、個々の人的資本の質と内容を示す指標):25.6%

・生産性(人的資本の生産性と組織パフォーマンスに対する貢献をとらえる指標):24.4%

・後継者計画(対象ポジションに対しどの程度承継候補者が育成されているかを示す指標):13.3%

・労働力(従業員数等の指標):10.0%

・その他:0.0%

・わからない/答えられない:1.1%

 

■人的資本の開示の進め方を検討する上で、約6割が「働き方や個人の価値観への適応」を重視

 Q1で「実施している」と回答した方に、「Q6.あなたが、人的資本の開示の進め方を検討する上で、重視していることを教えてください。(複数回答)」(n=90)と質問したところ、「働き方や個人の価値観への適応」が57.8%、「社会情勢の変化への適応」が46.7%、「経営理念や経営戦略との整合」が43.3%、「エンゲージメントの向上」が43.3%という回答となりました。

・働き方や個人の価値観への適応:57.8%

・社会情勢の変化への適応:46.7%

・経営理念や経営戦略との整合:43.3%

・エンゲージメントの向上:43.3%

・人的コストや費用:36.7%

・人事制度の一貫性:20.0%

・その他:0.0%

・わからない/答えられない:1.1%

 

■人的資本の開示の進め方に基づき費用をかける取り組みは、「中途向けの採用活動」が55.6%で最多

 Q1で「実施している」と回答した方に、「Q7.あなたのお勤め先では、人的資本の開示の進め方に基づいて、どういった取り組みに費用をかけていますか。(複数回答)」(n=90)と質問したところ、「中途向けの採用活動」が55.6%、「新卒向けの採用活動」が48.9%、「エンゲージメント向上施策」が48.9%という回答となりました。

・中途向けの採用活動:55.6%

・新卒向けの採用活動:48.9%

・エンゲージメント向上施策:48.9%

・人材開発・評価:47.8%

・福利厚生:31.1%

・オペレーション:16.7%

・その他:0.0%

・費用をかけているものはない:0.0%

・わからない/答えられない:0.0%

 

■82.8%が「人事戦略への変化」を直近1~2年で実感

「Q8.あなたは、直近の1~2年で、お勤め先の人事戦略に変化があったと思いますか。」(n=110)と質問したところ、「非常にそう思う」が28.3%、「ややそう思う」が54.5%という回答となりました。

・非常にそう思う:28.3%

・ややそう思う:54.5%

・あまりそう思わない:11.8%

・全くそう思わない:1.8%

・わからない/答えられない:3.6%

 

■主な変化として、「ジョブ型雇用の実現に対する意識向上」や「デジタル人材(DX人材)に対する意識向上」など

Q8で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q9.直近の1~2年で、人事戦略にどのような変化がありましたか。(複数回答)」(n=91)と質問したところ、「ジョブ型雇用の実現に対する意識向上」が58.2%、「デジタル人材(DX人材)に対する意識向上」が56.0%、「多様化する働き方への対応」が49.5%という回答となりました。

・ジョブ型雇用の実現に対する意識向上:58.2%

・デジタル人材(DX人材)に対する意識向上:56.0%

・多様化する働き方への対応:49.5%

・従業員エンゲージメントに対する意識向上:37.4%

・リスキリング支援に対する意識向上:31.9%

・中途採用の強化:14.3%

・その他:0.0%

・わからない/答えられない:0.0%

 

■90%が「データのマーケティング活用及び、DXの重要性は高まる」と想定

 「Q10.あなたのお勤め先において、今後データのマーケティング活用、それに伴うビジネスにおけるDXの重要性は高まると思いますか。」(n=110)と質問したところ、「非常にそう思う」が33.6%、「ややそう思う」が56.4%という回答となりました。

・非常にそう思う:33.6%

・ややそう思う:56.4%

・あまりそう思わない:6.4%

・全くそう思わない:0.9%

・わからない:2.7%

 

■データのマーケティング活用に関して「成果報酬型での代行サービス」に94%が興味

Q10で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q11.データのマーケティング活用に関して、成果報酬型での代行サービスがあったら興味がありますか。」(n=99)と質問したところ、「非常に興味がある」が34.4%、「やや興味がある」が59.6%という回答となりました。

・非常に興味がある:34.4%

・やや興味がある:59.6%

・あまり興味はない:4.0%

・全く興味はない:1.0%

・わからない/答えられない:1.0%

 

まとめ

今回は、上場企業のIR・人事・経営企画担当者110名に対し、人的資本開示と人事戦略に関する意識調査を実施いたしました。

 

8割以上の上場企業が「人的資本開示」に向けての取り組みを実施しており、具体的な取り組み内容として、約半数から「重要な人材課題の特定」や「経営戦略と人材の連動」「目標実現に向けたKPI設定」が挙がりました。

 

少子高齢化やグローバル化の進行により、企業の競争力の源泉が「人材」であるという認識が広まり、人材の価値を最大限に引き出す「人的資本経営」に近年注目が集まっており、上場企業の担当者からもこの直近1~2年で「人事戦略への変化」を実感していることが分かりました。また、日本でのDX化推進が叫ばれる今、デジタル人材に対する意識向上が向上すると同時に、データのマーケティング活用やそれに伴うビジネスにおけるDXの重要性の高まりを視野に入れていることが明らかになりました。デジタル人材が求められている一方で、人材の確保が難しい実態があり、「人的資本経営」に注力する企業においては、外部サービスも積極的に取り入れることが想定されます。