2026.04.30
対談
SNS・インフルエンサー施策は“認知”で終わらない ──事業成果と経営視点で問い直す、これからのマーケティング【後編】
#マーケティング

MEMBER
パーソルテンプスタッフ株式会社
最高マーケティング責任者CMO
友澤 大輔さま
ベネッセコーポレーション、ヤフー、パーソルホールディングス、イーデザイン損害保険を経て、2024年からパーソルテンプスタッフ株式会社 執行役員CMO。
株式会社Macbee X
代表取締役社長
藤原 賢太
インターネット広告代理店、ソフトバンクグループ、ウィルゲートを経てMacbee Planetへ。2023年に株式会社Macbee X代表取締役社長に就任。
前編では、SNS施策が認知拡大のための取り組みから、事業成果に近い施策へと役割を変え、その一方で“社内でどう説明するか”が大きな課題になっていることを見てきました。後編では、引き続きパーソルテンプスタッフ株式会社 最高マーケティング責任者CMO・友澤 大輔さまをゲストに迎え、SNS施策は経営のどの課題を解くのか、データとAIをどう扱うべきか、そしてこれからのマーケティング責任者に何が求められるのかを掘り下げます。
前編はこちら>>>
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SNS施策は、経営のどの課題を解くのか
——前編では、SNS施策に事業寄与が求められるようになった背景を伺いました。ではそもそも、SNS・インフルエンサー施策は企業経営のどの課題を解く手段として位置付けるべきなのでしょうか?
友澤さま
(以下敬称略):
(以下敬称略):
私たちの事業で言えば、今すぐ働きたいと思っている方にどうリーチし、どう態度変容を起こしていただくかという販売促進のマーケティングにはもちろん寄与します。ただ、それだけではありません。
もう一つ大きいのは、若い方々に対して、派遣という働き方や当社のブランドにどんなイメージを持っていただくか、という部分です。将来的に転職や就職を考える人たちに継続的にリーチしようとすると、テレビはコストが高く、継続性の面でも難しい。ソーシャルメディアは継続して接点を持ちやすいので、その意味で非常にフィットします。
さらに言えば、これは販売促進だけではなく、採用や組織との関係づくりにも関わってきます。AIが普及し、人がどう働くかが変わっていく中で、企業にどれだけエンゲージメントを持ってもらえるかはますます重要になる。その接点としてSNSは非常に大きい存在になると思います。
もう一つ大きいのは、若い方々に対して、派遣という働き方や当社のブランドにどんなイメージを持っていただくか、という部分です。将来的に転職や就職を考える人たちに継続的にリーチしようとすると、テレビはコストが高く、継続性の面でも難しい。ソーシャルメディアは継続して接点を持ちやすいので、その意味で非常にフィットします。
さらに言えば、これは販売促進だけではなく、採用や組織との関係づくりにも関わってきます。AIが普及し、人がどう働くかが変わっていく中で、企業にどれだけエンゲージメントを持ってもらえるかはますます重要になる。その接点としてSNSは非常に大きい存在になると思います。
藤原:
私自身は、SNSだけで全てが解決するとは考えていません。オフラインマーケティングがあり、Webマーケティングがあり、そのWebマーケティングの一部がSNSマーケティングだという理解です。
なので、マーケティングを支援する立場の会社としては「SNSをやりましょう」と単体で提案するというより、まずはマーケティング全体の中で、自社が狙うユーザーへのタッチポイントとしてSNSをどう位置付けるべきかを整理することが重要だと思っています。SNSだけで課題が全て解消することはないですし、そこに限界は常に感じています。
なので、マーケティングを支援する立場の会社としては「SNSをやりましょう」と単体で提案するというより、まずはマーケティング全体の中で、自社が狙うユーザーへのタッチポイントとしてSNSをどう位置付けるべきかを整理することが重要だと思っています。SNSだけで課題が全て解消することはないですし、そこに限界は常に感じています。
——つまり、SNSを過大評価するのでも、軽く見るのでもなく、全体戦略の中で役割を定義する必要があるということですね。
藤原:
そうですね。SNS施策を単独で語ると、どうしても視野が狭くなります。どんな顧客に、どんな時間軸で、どんな接点を設計するのか。その中でSNSをどう使うのかを考えるべきだと思います。

データで見えるものと、データだけでは見えないもの
——複合的な施策を行う時、企業はどこまでデータで捉えるべきなのでしょうか?
友澤:
見えるものは、可能な限り全部見た方がいいと思っています。現在、過去、未来を捉えるためにデータは非常に役立ちますし、補足できるものは補足するべきです。ただし、データが多ければいいわけではありません。多すぎると、今度は解釈できなくなる。
それに、データで見えることと、データで説明できることは少し違います。関係性から何が起こったのか、そこから将来どうなりそうかを説明するのは簡単ではありません。SNSやインフルエンサーマーケティングは、視聴者の気持ちの変化のように、そもそもデータで取り切れない部分も多い。だから、見えるものはしっかり見る。一方で、見えないものも確実にあると理解したうえで使うことが大切だと思います。
それに、データで見えることと、データで説明できることは少し違います。関係性から何が起こったのか、そこから将来どうなりそうかを説明するのは簡単ではありません。SNSやインフルエンサーマーケティングは、視聴者の気持ちの変化のように、そもそもデータで取り切れない部分も多い。だから、見えるものはしっかり見る。一方で、見えないものも確実にあると理解したうえで使うことが大切だと思います。
藤原:
提案の現場でも、その難しさは感じます。データを示しても、最終的な意思決定につながらないケースはあります。特に経営陣の中には、SNSに対してネガティブなイメージを持つ方もいらっしゃるので、そこは細かくレポーティングしていくしかありません。
その時に大事なのは、認知のような表面的な指標に逃げないことだと思っています。どれぐらい利益に貢献できているのか、そこをちゃんと追い求める。さらに、1カ月単位の短い視点ではなく、2カ月、3カ月と時間軸を置いて、獲得ユーザーの分布や獲得チャネルの変化も含めて説明していくことが重要です。
その時に大事なのは、認知のような表面的な指標に逃げないことだと思っています。どれぐらい利益に貢献できているのか、そこをちゃんと追い求める。さらに、1カ月単位の短い視点ではなく、2カ月、3カ月と時間軸を置いて、獲得ユーザーの分布や獲得チャネルの変化も含めて説明していくことが重要です。
——経営層に伝える時、最終的にはどんな説明が必要になるのでしょうか?
友澤:
経営陣は、最終的には結果しか見ていません。横文字をたくさん並べても、「それはマーケティング部門のポジショントークでしょう?」と受け止められることもある。だから、データでしっかり武装しつつも、最後はシンプルに伝える必要があります。
売上が上がったのか、獲得単価が下がったのか。まずはそうした共通言語で話すことです。もし目標に届いていなくても、どこまで進んでいたのか、なぜそう言えるのかを説明しなければならない。見えない部分があるからといって諦めるのではなく、見えるように努力し続けることがSNS施策では非常に大事だと思います。
売上が上がったのか、獲得単価が下がったのか。まずはそうした共通言語で話すことです。もし目標に届いていなくても、どこまで進んでいたのか、なぜそう言えるのかを説明しなければならない。見えない部分があるからといって諦めるのではなく、見えるように努力し続けることがSNS施策では非常に大事だと思います。

AI時代に、企業は何を信じて意思決定するべきか
——AI活用が進む中で、SNS・インフルエンサーマーケティングにはどんな新しい難しさが生まれていると感じますか?
友澤:
SNSというメディアの特性上、フェイクを含めて、どんどん作られ、拡散されるリスクはかなり大きいと思っています。ユーザーがそうしたものを簡単につくれてしまうことには、可能性もありますが、一方で非常に危機感もあります。
ただ、だからといってやらないでいると、悪貨が良貨を駆逐してしまう。企業側は健全にコミュニケーションを続け、悪い情報が出てきた時には、ちゃんとカウンターを出せるようにしておかなければなりません。AI時代だからこそ、親和性が高く、エンゲージメントの高いインフルエンサーと誠実に関係を築き、ステマに見えない形でコミュニケーションしていくことがより重要になると思います。
ただ、だからといってやらないでいると、悪貨が良貨を駆逐してしまう。企業側は健全にコミュニケーションを続け、悪い情報が出てきた時には、ちゃんとカウンターを出せるようにしておかなければなりません。AI時代だからこそ、親和性が高く、エンゲージメントの高いインフルエンサーと誠実に関係を築き、ステマに見えない形でコミュニケーションしていくことがより重要になると思います。
——藤原さんは、AIによって何が変わり、何は変わらないと見ていますか?
藤原:
運用効率や生産性は、間違いなく大きく改善すると思います。人がやらなくていい作業をAIに代替してもらうことで、スピードも品質も上げやすくなる。ただ、一番大切なのは、人がやることとAIがやることの棲み分けです。
どういう広告をつくるのか、どういうペルソナを想定するのか、どんなユーザーインサイトを仮説として置くのか。そうしたインプットの部分は、AIが勝手に代替してくれるものではありません。アウトプットはAIで量産できても、入力の質は人が担うしかない。そこを分けて考えることが、成果を最大化するうえで重要だと思います。
どういう広告をつくるのか、どういうペルソナを想定するのか、どんなユーザーインサイトを仮説として置くのか。そうしたインプットの部分は、AIが勝手に代替してくれるものではありません。アウトプットはAIで量産できても、入力の質は人が担うしかない。そこを分けて考えることが、成果を最大化するうえで重要だと思います。
——ブランド毀損や炎上リスクについては、どう向き合うべきでしょうか?
友澤:
結局は、当たり前のことを当たり前にやることに尽きると思います。炎上しそうになった時にごまかそうとすると、余計に炎上します。ブランド毀損を避けようとして不自然な振る舞いをした瞬間に、ユーザーには見透かされてしまう。
AIによってコンテンツ生成のスピードが上がれば、リスク発生の頻度は確かに上がるかもしれません。でも、だからこそ、悪意を持たれないように真摯に事業活動をやっていくことがより大事になる。AIの登場でルールが根本から変わるわけではなく、むしろ基本姿勢の重要性が増していると感じます。
AIによってコンテンツ生成のスピードが上がれば、リスク発生の頻度は確かに上がるかもしれません。でも、だからこそ、悪意を持たれないように真摯に事業活動をやっていくことがより大事になる。AIの登場でルールが根本から変わるわけではなく、むしろ基本姿勢の重要性が増していると感じます。

これからのマーケティング責任者に必要なのは、“接続の設計力”
——最後に、これからのマーケティング責任者にはどんな役割が求められるとお考えですか?
友澤:
最近よく言われるのが「オーケストレーション」という言葉です。AIエージェントも含め、さまざまな手段を組み合わせて、全体としてどう価値を出すかを考える発想ですね。
単発の施策や認知獲得だけで完結する領域は、今後かなりAIが担うようになると思います。その中で、人間に求められるのは、各チャネルや各接点の特性を理解したうえで、複雑で複合的なプランニングをしていくことです。市場を動かすというゴール自体は変わりませんが、そのための設計は今まで以上に難しくなっていく。
しかも、その役割は自社の中だけでは完結しません。パートナーも巻き込みながら、複数のメディアや接点を束ねて、最後は結果に責任を持つ。そういう人がこれからは求められてくると思います。
単発の施策や認知獲得だけで完結する領域は、今後かなりAIが担うようになると思います。その中で、人間に求められるのは、各チャネルや各接点の特性を理解したうえで、複雑で複合的なプランニングをしていくことです。市場を動かすというゴール自体は変わりませんが、そのための設計は今まで以上に難しくなっていく。
しかも、その役割は自社の中だけでは完結しません。パートナーも巻き込みながら、複数のメディアや接点を束ねて、最後は結果に責任を持つ。そういう人がこれからは求められてくると思います。
藤原:
私から見ると、やはり顧客ファースト、ユーザーファーストで物事が進んでいる組織が伸びていくと思います。表面的にきれいなプレゼンテーションやプロダクトをつくること自体は、AIをうまく使えばできてしまう時代です。
だからこそ重要なのは、どういうコンセプトでサービスを展開するのか、社内の会議体の主語が常にお客様になっているのか、という点です。そこを見失うと、どうしてもプロダクトアウトになってしまう。ニーズインで、お客様と一緒に成長していけるサービスを提供できる企業が、結果的に必要とされ、愛されるのだと思います。
だからこそ重要なのは、どういうコンセプトでサービスを展開するのか、社内の会議体の主語が常にお客様になっているのか、という点です。そこを見失うと、どうしてもプロダクトアウトになってしまう。ニーズインで、お客様と一緒に成長していけるサービスを提供できる企業が、結果的に必要とされ、愛されるのだと思います。
——SNS・インフルエンサー施策は、もはや単なるチャネル運用ではなく、経営・事業・顧客理解をどうつなぐかというテーマになってきているわけですね。
友澤:
そう思います。単に運用がうまいだけでは足りない。どこに投資し、何を育て、どう説明し、どう守るか。その設計全体が問われる時代になっているのではないでしょうか。
藤原:
SNS施策も、その一部として捉え直す必要があります。どのチャネルが伸びるか以上に、企業がどんな顧客とどう向き合うのか。そこが最終的には一番大きいと思います。
