株式会社Macbee Planet（本社：東京都渋谷区、以下「当社」）は以下のとおり、IR（Investor Relations）のDX化を支援するサービス提供を開始いたしました。これにより、コロナ禍における投資家との対話をDX化することで、IRの効率化と投資家への深い企業理解を提供し、長期投資家の育成及びIR活動の最適化の実現を目指します。

 

当社は、データ解析によるLTV予測とプロダクトによるLTVの向上を通じてマーケティングに係るROIの最適化を図ってきました。

 

この度、マーケティング支援で培ったコミュニケーションボットの技術を応用し、IRとの対話をDX化し、ファン（長期）投資家の育成を支援するサービス提供を開始いたしました。

 

 

■開発背景

 

▼個人投資家の売買代金の増加と若年層の参加

新型コロナウイルス感染症拡大を機に個人投資家の参加は増加し、投資意欲は増してきました。2020年12月現在、個人投資家の売買代金は国内市場全体の約2割に及び、海外投資家を除けば、国内投資家による売買の6割が個人投資家で、個人投資家に対する適切な情報発信はより重要度を増しています。また、将来不安も相まって若年層の投資家も増加傾向にあります。

 

▼新しい働き方の浸透

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、多くの企業がリモートワークの導入を進めてきました。IRにおいても例外ではなく、結果的に今まで行ってきた電話での投資家対応が難しくなるケースもあります。

 

▼求められる中長期視点とIRのあるべき姿

2020年に改定されたスチュワードシップコードと2021年に改定が予定されているコーポレートガバナンスコードの視点の一つに、サスティナビリティの考慮があります。これにより投資家も発行体も中長期の持続可能性の視点を持って対話をすることが求められてきます。IRの視点としても中長期の投資家で株主構成することは望ましいですが、そのためには財務情報に表れない、本質的な将来価値：非財務情報の開示が重要になると考えます。

■IRの課題

 

▼IR担当者の対応負荷
個人投資家の電話対応は時間が取られることが多く、精神的な負荷となることもあり生産性に課題があります。近年、電話窓口をなくし、メールでの対応だけにしている企業も増えていますが、対応が遅くなることや、問い合わせのハードルがあるため接触機会が減るなど弊害もあります。

 

▼DX化の遅れ
若年層の投資家が増えたことに加え、高齢層の投資家も、証券会社からの情報取得が従来のようにできず、オンラインでのコミュニケーションや情報収集に慣れてきています。最近ではオンラインによるIRセミナーも増えてきましたが、IRツールとしてはWebサイトや株主通信などツールなど限定的です。DXが進んでいるマーケティングに比べると古い手法が多く、今後IRにおいてもマーケティング感覚が求められるようになると考えます。

 

▼情報格差と対話機会
長期的な投資、ファンのように応援してもらう投資家を増やすために必要なこととして、情報格差を減らし、鮮度と頻度の高い適切な情報発信が挙げられます。現状は、能動的にWebサイトを閲覧する投資家以外には、株主通信や統合報告書など年に限られた回数で特定の投資家にしか情報を届けることができていないという課題があります。
また、機関投資家とはミーティングなどを通じて対話をし、フィードバックを受けることができますが、個人投資家からのフィードバックを受ける機会は少ない状況です。

 

これらの課題は、マーケティングにおいてLTVを向上させるための課題と同様と考え、マーケティングで培った消費者とのデジタルコミュニケーション技術とノウハウを活用しIRの支援サービスを提供する運びとなりました。

 

 

■提供価値

受け身のIRではなく、自社に関心を持った投資家へプッシュ型の情報提供と、長期的なつながり、フィードバックを大事にします。

▼質問に応える
コミュニケーションボットを活用し、投資家のよくある質問に自動対応することでIR担当者の工数削減を実現します。実績として定形的な質問がゼロになり生産性が向上しました。

 

▼伝えたいことが伝わる
ポップアップを活用し、非財務情報などを適時伝えることができます。投資家のアクセスに対し7%～最大30%程のクリックがあり、伝えたい情報を届けることができている実績があります。

 

▼長期的につながる
Push通知を活用し、投資家のブラウザに最新情報を適時伝えることができます。

 

▼投資家からのフィードバックを収集
コミュニケーションボットへのアクセスを解析することで、投資家が気になる項目、伝わっていない項目を分析することができます。また要望なども匿名で受け取ることができるためフィードバックデータを気軽に集めることができます。

 

これらにより、IR担当者の工数を削減しながら、適切な市場形成に向けた対話の支援を行って参ります。

 

 

＜接客イメージ＞

 

今後もテクノロジーの力で様々な業界の課題を解決し、LTVの向上及びROIの最適化の実現を目指します。